記帳代行だけじゃない!個人事業主の確定申告お助けサービスとは

電話をする女性

こんにちは。
大阪発全国対応記帳代行 代表の藤田です。

大阪発全国対応記帳代行は、大阪から「オンラインで全国対応している」記帳代行サービスです。

そろそろ確定申告の時期が近づいてきましたね。

この1年間経理業務をほったらかしで、焦り出している個人事業主の方も多いのではないかと思います。

とは言うものの「経理のことはよくわからない」「忙しくて経理業務に時間が割けない」などの理由で困っている方も多いのではないでしょうか?

そのような方のために、世の中には個人事業主の確定申告をサポートするサービスやツールがたくさんあります。

しかし、これらの内容をきちんと理解されている方はあまりいないと思います。
ここでは主な3つの選択肢について詳しく見ていきましょう。

自分で記帳を行う

税務署個人事業主が確定申告をするためには、日々のお金の動きなど様々な取引を帳簿に付けること(記帳)が必要です。

記帳は会計ソフトを使って行うことが一般的です。
しかし、経理の知識があまりない人にとっては難しいと思います。

そのような方のために、記帳の仕方について相談できる機関があります。

税務署

「税務署」と聞くとマルサ(査察部)を連想して怖がる方もおられますが、別に怖がる必要はありません。

確かに税金をごまかしている人には厳しい態度を取りますが、きちんと確定申告して税金を支払おうとする人には親切に対応してくれます。

ですので安心して相談してください。
税務署は無料で相談できるのが一番のメリットです。

電話相談窓口であれば匿名で相談ができます。
電話で相談するのが難しい内容でしたら、直接税務署に行って相談することもできます。

ただいきなり行っても担当者が不在だったり、長時間待たされたりすることがあります。
そうならないように、事前に電話をして相談の日時を予約しておくことをお勧めします。

なお税務署は、個人事業主向けに「記帳指導」の機会を設けています。

「記帳指導」では、帳簿のつけ方から決算・確定申告の手続まで、税理士やパソコンの指導員等によるアドバイスを無料で受けることができます。

商工会議所、商工会

商工会議所とは、一言でいうと非営利の経済団体のことです。
国や各自治体によって組織された団体ではありません。

商工会議所は会員制の組織です。
入会するには会費を支払う必要があります。

会員に対しては記帳指導の他、以下のような様々なサービスを提供しています。

  • 経営相談
  • 共済制度
  • 人材不足を解消するジョブ・カード制度
  • 企業同士の交流会
  • グローバルビジネスへの対応 など

なお、商工会議所と似た組織に商工会があります。
商工会とは、商工会法に基づいて設立された公的な組織のことです。

営利を目的としない点や、地域・地元企業の発展のためにサービスを提供する点については、商工会議所と変わりはありません。

青色申告会(関西地区以外)

青色申告会とは、青色申告を推奨している小規模事業主を中心に組織された一般社団法人です。

基本的には、一つの税務署に一つの青色申告会が存在しますが、関西地区にはありません。
入会するには会費を支払う必要があります。

記帳から決算・申告のサポート以外にも、資金調達の相談ができたり、福利厚生を受けられたりします。

納税協会(関西地区のみ)

正しい税知識の普及や、適正な申告納税の推進と納税道義の高揚を図ることを目的として、大阪国税局の各税務署管内に設立された公益社団法人です。

上記の青色申告会に相当する組織です。
入会するには会費を支払う必要があります。

会員に対しては、税理士が簿記の基礎知識や複式簿記による帳簿のつけ方を指導している他、簿記教室・パソコン会計教室などの講習会の開催も行っています。

記帳代行会社に依頼する

机の上の電卓近年は会計ソフトが進化しているため、以前と比べると記帳はずいぶんと楽になりました。

しかし、使いこなすにはそれなりの経理知識や経験が必要です。
とは言うものの、一から勉強するのは面倒ですし、手間もかかります。

それならば、記帳をアウトソーシングするという選択肢もあります。
以下のような場合は、記帳代行会社に依頼するとよいでしょう。

できるだけコストを安く抑えたい場合

記帳代行業者に依頼した場合、税理士事務所に依頼するより料金が安い場合が多いです。

節税など税に関するアドバイスは不要の場合

事業規模が小さく特に節税の必要がない場合や、確定申告自体は自分でやるので記帳だけやってもらえればいいという場合です。

税理士事務所に依頼する

節税の相談税理士事務所によっては、記帳代行サービスを提供していないところもありますので、まず最初に確認が必要です。

その上で、以下のような場合は、税理士事務所に依頼するとよいでしょう。

記帳だけでなく確定申告もやってほしい場合

確定申告など税に関する業務は、税理士法上、税理士しかできません。

節税など税に関するアドバイスをしてほしい場合

上記と同様の理由です。

事業自体のコンサルティングや経営のアドバイスもしてほしい場合

このようなサービスを提供している税理士も多いので、相談してみるとよいでしょう。

なお、記帳代行サービスを提供していない税理士事務所と契約した場合、税理士事務所の指導を受けながら自分で記帳することになります。

これを「自計化(じけいか)」と言います。
自計化の方が記帳も依頼した場合に比べて、一般的に料金は安く済みます。

まとめ

クレジットカード2枚個人事業主に対する、主に記帳に関するサポートについて、大きく3つの選択肢をお伝えしました。

ご自身の状況に合わせて、ぜひ最適な方法を選択してください。

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藤田 精二
株式会社ビーバーム 代表取締役、大阪発全国対応記帳代行 代表。起業家(主に小規模企業や個人事業主)を対象に経理業務のサポートを行っている。会計ソフトへの入力サポートや入力代行、経理業務のコンサルティングの他、クライアントの事務所に定期的に出向いてのサポートも行う経理のプロ。