個人事業主の経費が認められるポイントは?~ぜひ知っておくべき

メモを取る女性

こんにちは。
大阪発全国対応記帳代行 代表の藤田です。

大阪発全国対応記帳代行は、大阪から「オンラインで全国対応している」記帳代行サービスです。

以前の記事で「事業に関係する費用は経費となる」とお伝えしました。

しかし、「そもそも経費になるならないの基準は何なのか?」と思っている方も多いのではないでしょうか?

そこで今回は、個人事業主の経費が認められるポイントについてお伝えします。

個人事業主の経費が認められるポイント

勘定科目印
経費として認められるポイントは3つあります。

  1. 事業に直接関係するか
  2. 事業を営む上で必要か
  3. 事業に使った金額をはっきり分けられるか

このうち最も重要なのは1です。
税務調査を受けた場合、1について指摘されることが多いためです。

ただし、直接かどうかについて明確な基準があるわけではありません。
実質的なことから判断することになります。

具体的な判断基準は以下の通りです。

  • その費用がどの売上げと対応しているのか
  • どのような目的で支出されたのか
  • その費用が事業にどの程度有効なのか

この3つの基準を満たしている、ゆえに事業に直接関係していると、税務署に説明できなければいけません。

それでは、この3つの基準によって費用の必要性を考えてみましょう。

経費になるかどうかは、「売上につながる費用かどうか」によって決まります。

言い換えれば、税務調査が入った際に「売上との関連性を明確に説明できるか」ということです。

「プライベートであれば支払っていなかったが、事業に何らかの形で役に立ちそうだと考えて支払った」ということが合理的に説明できるのであれば、経費として認められます。

最後に、個人事業主の経費が認められるポイントの3つ目、「事業に使った金額をはっきり分けられるか」について、少しご説明します。

単純に1枚の領収書に書かれた全額が、経費で落とせるか落とせないかということではありません。

1枚の領収書には、経費で落とせる分の金額と落とせない分の金額が、分かれて記載されているとは限りません。

分かれていない場合は、経費で落とせる分の経費を区別して処理する必要があります。
これが「家事分を除外する」という処理です。

まとめ

たくさんの領収書
何でもかんでも業務に関係するからと、こじつけるのは止めましょう。

まずは、個人事業主の経費が認められる3つのポイントに当てはめるところから始めてください。

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藤田 精二
株式会社ビーバーム 代表取締役、大阪発全国対応記帳代行 代表。起業家(主に小規模企業や個人事業主)を対象に経理業務のサポートを行っている。会計ソフトへの入力サポートや入力代行、経理業務のコンサルティングの他、クライアントの事務所に定期的に出向いてのサポートも行う経理のプロ。